不特法コンプライアンス研修2026
ゼロから見直す不特法コンプライアンス ~事故を「未然に防ぐ」ための全4回~

【講師】不特法アドバイザー・石井くるみ
【日時】2026年2月~11月(全4回、各1時間)
【会場】Zoomライブ配信/アーカイブ視聴 
【料金】全4回198,000円(税込)
    ※人数無制限(同一法人内)
    ※各回アーカイブ配信あり

不特法
コンプラ
決定版!!

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こんなお悩みありませんか?

社内コンプライアンス体制を整えているつもりだが、どこか不安が残る
ファンド業務の判断や対応が、特定の担当者の経験や感覚に依存している
利害関係人取引や犯収法対応について、正解に自信が持てない
分別管理や年次の手続が「漏れなくできているか」説明できない
行政や監査、社内からの質問に体系的に答えきれない
いま検査が入ったら不備を指摘されるかもしれない

そのお悩みを解決します!

不動産特定共同事業(不特法)は、仕組みが複雑であるがゆえに、ひとつの判断ミスや運用の歪みが、事業者だけでなく、投資家・行政・業界全体の信頼に影響します。

本コンプライアンス研修は、条文解説や注意喚起を目的としたものではありません。

本セミナーでは、

不特法業務を ① 組成 → ② 契約 → ③ 管理

という流れで整理し直します。

それぞれの段階で、
・どこにリスクが潜みやすいのか
・何を基準に判断すべきか
・どのような記録や証跡を残すべきか

を、実務目線で具体化します。

コンプライアンスを 「特別な対応」「後追いのチェック」ではなく、
日常業務の延長として自然に回る仕組みへと変えていくことが、
この研修のゴールです。

こんな方が対象です

    • 不動産特定共同事業者の方
    • 不特法事業の経営者、役員、業務管理者 
    • 管理部門、コンプライアンス担当者
    • 新規参入を検討中、または準備中の事業者
    • 不特法業務を「属人化」から「組織運営」に移行したい方

過去のセミナー受講者様の声

業種
アンケート回答からの抜粋
不動産ファンド 法体系、制度の全体の把握で悩んでいたが、分かりやすい内容で非常に良かった。
不動産業 実務的な内容(特に資金調達の方法)が参考になった。
不動産業 資料が見やすく、不特法の解説が非常に分かりやすかった。小規模不特の登録を検討したい。
不動産業 法規制について悩んでいたため受講して非常に良かった。講師が専門性を持っていると感じた。
不動産業 色々と勉強になりました。分かりやすかったです。また参加させていただきます。
不動産業 不動産ファンドについて実務家である講師の見解を交えた話をいただき興味深かった。
不動産業 内容が具体的・実務的で、ビジネスに使えそうなアイデアが豊富だった。
不動産業 不特法の活用方法について、実務経験を踏まえた解説をいただき、理解が深まった。
不動産業 解説と資料が具体的で理解しやすく、関連法規の解説も十分だった。書籍も事前に購入して読んだところ、内容が豊富でとても参考になった。
不動産ファンド(物流系)
コンプラ研修は抽象的な内容のものが多く、法律の専門用語が多く登場して理解が難しい。このセミナーは実務に即した内容で大変分かりやすかった。
エンタメ産業 この手のセミナーとしては抜群に分かりやすかった。
不動産業 実務的な内容(特に資金調達の方法)が参考になった。

講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井 くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。不動産及び金融分野を専門としており、国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』総括会の委員を務める。

【主な著書・論文】-不動産金融関係

  • 『不動産特定共同事業(FTK)のすべて』(月刊不動産フォーラム21連載)
  • 『不動産クラウドファンディング・事業化のポイント』(全国賃貸住宅新聞連載)
  • 『資産防衛に役立つオルタナティブ投資入門』
  • 『分散投資に役立つ不動産小口化商品の研究』(家主と地主連載)
  • 『民泊におけるクラウドファンディングの活用』
  • 『民泊ファンドー金融商品取引法に基づくスキームの解説』
  • 『民泊ファンドー不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説』


【主な著書・論文】-民泊・旅館業関係

  • 『民泊のすべて』(大成出版社、日本不動産学会著作賞を受賞
  • 『行政書士の業務展開』(早稲田大学校友会行政書士稲門会編)
  • 『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』(都市住宅学会)
  • 『賃貸経営に役立つ民泊知識』 『自治体別・民泊許可取得のポイント』 (全国賃貸住宅新聞連載)など

セミナー構成

セミナー構成(全4回)時間は全て11:00-12:00です。
第1回|業務フローとコンプライアンスの全体像 2月●日()
 ・不特法業務をフローで捉え直す
 ・事故が起きやすい典型ポイント
 ・判断基準と証跡の考え方
 ・社内ルール・規程・チェック体制の位置づけ

第2回|ファンドの組成実務 5月〇日()|利害関係人取引を中心に
 ・利害関係人取引の基本構造と論点
 ・承認プロセス・判断資料の整え方
 ・条件・価格の合理性をどう説明するか
 ・組成段階での議事・記録の残し方

第3回|ファンドの契約実務 8月〇日()|不特法と犯収法を中心に
 ・不特法の契約締結の業務フロー
 ・犯収法対応の全体像(確認・記録・保存)
 ・リスクベース・アプローチの考え方
 ・令和9年犯収法改正のポイント

第4回|ファンドの管理実務 11月〇日()|分別管理と年次手続を中心に
 ・分別管理の設計と運用
 ・金銭管理・帳簿管理の考え方
 ・年次又は都度に必要となる手続の整理
 ・法定手続の抜け漏れを防ぐ体制づくり

開催概要

東 京
名 称 不特法コンプライアンス研修2026
ゼロから見直す不特法コンプライアンス 
~事故を「未然に防ぐ」ための全4回~
開催日時
2024年5月10日(金)11:00~11:50
受講料
198,000円(税込)
主 催 日本橋くるみ行政書士事務所
場 所
Zoomライブ受講/アーカイブ配信
備 考 テキストは動画に組み込まれていますので、別途の配布はいたしません。
場 所 WEB受講(視聴方法は申込後に連絡)

メールフォームによるお申込み

セミナーへの参加をご希望の方は、以下のご予約フォームにお名前/電話番号/メールアドレスを記入しお申込みください。
※お申込後、請求書をメールにて送付いたします。
※コンサルタント、士業等の方のお申し込みはご遠慮いただいております。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
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よくある質問

Q
Q1. 単回参加はできますか?
A
本プログラムは、全4回を通じて不特法業務の全体像を整理する設計となっています。 原則として通年参加を前提としています。 一部の回のみの参加をご希望の場合は、 内容の理解や活用の観点からも、事前にご相談ください。
Q
Q2. 参加できない日程がありますが、問題ありませんか?
A
問題ありません。 各回についてアーカイブ配信をご用意していますので、 当日参加が難しい場合でも、後日ご視聴いただけます。 また、同一法人内であれば人数制限はありませんので、
・当日は別の担当者が参加する
・後日、社内でアーカイブを共有する
といった形での活用も可能です。
Q
Q3. 途中の回から参加しても理解できますか?
A
各回はそれぞれ独立していますが、 第1回で業務フロー全体を整理する構成になっています。 途中参加の場合は、 第1回のアーカイブ視聴を行ったうえでの参加をおすすめします。
Q
Q4. 実務経験が浅い担当者でも参加できますか?
A
はい、問題ありません。 本セミナーは条文解説ではなく、 「なぜその対応が必要なのか」「どこで判断が分かれるのか」を 業務フローに沿って説明します。 実務経験の浅い方から、責任者・管理職の方まで、 それぞれの立場で理解できる構成です。
Q
Q5. 社内研修として利用できますか?
A
はい。 本プログラムは 1社あたり・人数無制限・アーカイブ配信あり のため、 社内研修、オンボーディング、内部監査前の確認などにもご活用いただけます。
Q
Q6. 自社の状況について個別に相談することはできますか?
A
本プログラムに関連して、 希望される企業には、1時間程度の個別ディスカッションの機会を設けています。 セミナー内容を前提に、 業務フローや体制上の論点を整理する場としてご活用ください。 具体的な対応については、必要に応じてご案内します。
Q
Q7. 専門家(行政書士・弁護士・会計士等)が参加しても問題ありませんか?
A
問題ありません。 ただし、本セミナーは事業者側の実務運用を前提とした内容です。 理論研究や制度解釈そのものを目的とした内容ではない点をご理解ください。
Q
Q8. 申込後の流れを教えてください
A
お申し込み後、
・受講料の振込先
・各回の視聴URL(Zoom)
・アーカイブ視聴方法
などの詳細をご案内します。
Q
Q9. このセミナーで「すべての正解」が分かりますか?
A
本セミナーは、 「唯一の正解」を提示するものではありません。 その代わりに、法令や社内規則に基づき、自社の状況に応じて判断できる軸と、説明できる考え方を共有します。 それこそが、長期的に事故を防ぎ、事業を強くする土台だと考えています。
Q
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A
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配信会場:日本橋くるみ行政書士事務所