特例事業とSTで再設計する
税制改正後の不動産小口化戦略
～任意組合の次の打ち手とは～

【講師】不特法アドバイザー・石井くるみ
【日時】4/28(火) 11:00-12:00
【会場】Zoomライブ配信／アーカイブ視聴 
【料金】55,000円（税込）
　　　　※人数無制限（同一法人内）
　　　　※アーカイブ配信あり
　　　　※顧問先企業の皆様は無料ご招待

不動産ST
最新情報を
徹底解説!!

今すぐ申し込む

こんなお悩みありませんか？

任意組合に代わるスキームが見つからない
STという言葉をよく聞くが、デジタルは苦手だ
特例事業はコストが高そうで躊躇している
税制改正後は任意組合は組成できなくなるの？
ST、クラファンなど最新動向に追いつけない
任意組合の次は？と聞かれても明確な答えがない

そのお悩みを解決します！

近年、不動産小口化ビジネスを取り巻く環境は 大きく変化しています。

例えば
・不動産小口化商品の相続税評価の見直し議論
・ST（Security Token：セキュリティトークン）の登場
・クラウドファンディング市場の拡大
・新しい販売チャネルの登場

こうした変化の中で、 多くのプレイヤーが次の問いに直面しています。
「任意組合の次は何か？」

本セミナーでは、任意組合、特例事業、STを、制度解説ではなく、事業戦略として整理します。 例えば
・任意組合は今後どう位置づけるべきか
・特例事業はどの場面で使うのか
・STは本当に必要なのか
・STを使うならどこから始めるのか
・小口化ビジネスをどう設計し直すか

こうした問いを 実務目線で整理します。

こんな方が対象です

    • 不動産特定共同事業者の方
    • 不特法事業の経営者、役員、業務管理者 
    • これまで任意組合を組成してきた事業者
    • 新規参入を検討中、または準備中の事業者
    • STビジネスを検討している事業者

過去のセミナー受講者様の声

業種
アンケート回答からの抜粋
不動産ファンド 法体系、制度の全体の把握で悩んでいたが、分かりやすい内容で非常に良かった。
不動産業 実務的な内容（特に資金調達の方法）が参考になった。
不動産業 資料が見やすく、不特法の解説が非常に分かりやすかった。小規模不特の登録を検討したい。
不動産業 法規制について悩んでいたため受講して非常に良かった。講師が専門性を持っていると感じた。
不動産業 色々と勉強になりました。分かりやすかったです。また参加させていただきます。
不動産業 不動産ファンドについて実務家である講師の見解を交えた話をいただき興味深かった。
不動産業 内容が具体的・実務的で、ビジネスに使えそうなアイデアが豊富だった。
不動産業 不特法の活用方法について、実務経験を踏まえた解説をいただき、理解が深まった。
不動産業 解説と資料が具体的で理解しやすく、関連法規の解説も十分だった。書籍も事前に購入して読んだところ、内容が豊富でとても参考になった。
不動産ファンド（物流系）
コンプラ研修は抽象的な内容のものが多く、法律の専門用語が多く登場して理解が難しい。このセミナーは実務に即した内容で大変分かりやすかった。
エンタメ産業 この手のセミナーとしては抜群に分かりやすかった。
不動産業 実務的な内容（特に資金調達の方法）が参考になった。

講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士　石井 くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。不動産及び金融分野を専門としており、国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会』総括会の委員を務める。

【主な著書・論文】－不動産金融関係

  • 『不動産特定共同事業（FTK）のすべて』（月刊不動産フォーラム21連載）
  • 『不動産クラウドファンディング・事業化のポイント』（全国賃貸住宅新聞連載）
  • 『資産防衛に役立つオルタナティブ投資入門』
  • 『分散投資に役立つ不動産小口化商品の研究』（家主と地主連載）
  • 『民泊におけるクラウドファンディングの活用』
  • 『民泊ファンドー金融商品取引法に基づくスキームの解説』
  • 『民泊ファンドー不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説』


【主な著書・論文】－民泊・旅館業関係

  • 『民泊のすべて』（大成出版社、日本不動産学会著作賞を受賞）
  • 『行政書士の業務展開』（早稲田大学校友会行政書士稲門会編）
  • 『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』（都市住宅学会）
  • 『賃貸経営に役立つ民泊知識』 『自治体別・民泊許可取得のポイント』 （全国賃貸住宅新聞連載）など

セミナー内容（予定）

☑2026年税制改正と不動産小口化ビジネスの変化
　...相続税評価の見直し議論を踏まえ、任意組合ビジネスの今後を整理

☑「任意組合の次は何か？」という問いの整理
　...次の商品を探す発想ではなく、スキームを組み合わせる戦略へ

☑任意組合・特例事業・STの役割の違い
　...顧客獲得商品、財務戦略商品、高付加価値商品の三層構造

☑ST（Security Token／セキュリティトークン）の本質
　...流動性だけではない、富裕層向けインカム節税対策商品としての位置づけ

☑2026年以降の不動産小口化ビジネス戦略
　...任意組合・特例事業・STをどう使い分けるか

開催概要

東　京
名　称 特例事業とSTで再設計する
税制改正後の不動産小口化戦略
開催日時
2026年4月28日（火）11:00～12:00
受講料
55,000円（税込）
主　催 日本橋くるみ行政書士事務所
場　所
Zoomライブ受講／アーカイブ配信
備　考 テキストは動画に組み込まれていますので、別途の配布はいたしません。
場　所 WEB受講（視聴方法は申込後に連絡）

メールフォームによるお申込み

セミナーへの参加をご希望の方は、以下のご予約フォームにお名前／電話番号／メールアドレスを記入しお申込みください。
※お申込後、請求書をメールにて送付いたします。
※コンサルタント、士業等の方のお申し込みはご遠慮いただいております。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信

よくある質問

Q. このセミナーでは何が得られますか？
A. 本セミナーでは、不動産小口化ビジネスについて
　・任意組合
　・特例事業
　・ST（Security Token／セキュリティトークン）
を単なる制度としてではなく、 「どのスキームをどの目的で使うのか」 という事業戦略の観点から整理します。 これにより、自社の小口化ビジネスを どのように設計していくべきかの全体像を理解することができます。

Q. どの程度実務的な内容ですか？
A. 制度解説だけのセミナーではありません。 実際の不動産小口化ビジネスを前提に、
　・顧客獲得商品
　・財務戦略商品
　・高付加価値商品
といった視点から、 実務でのスキームの使い分けを整理します。 実務に携わる経営者や事業責任者の方に 特に参考になる内容です。

Q. ST（Security Token／セキュリティトークン）について詳しくなくても参加できますか？
A. はい、問題ありません。 本セミナーでは、STの制度を詳細に解説することが目的ではなく、 不動産小口化ビジネスの中でSTをどのように位置づけるかという 戦略的な視点から整理します。 STの基礎を知らない方でも理解できるように説明します。

Q. これまで任意組合を扱っていませんが参加しても大丈夫ですか？
A. はい、問題ありません。 ただし本セミナーは、
　・任意組合
　・特例事業
　・ST
といった複数のスキームを比較しながら 小口化ビジネスの戦略設計を考える内容となっています。 そのため、不動産小口化ビジネスに関心のある 不動産会社の経営者・事業責任者の方に特におすすめです。

Q. Zoomでの視聴方法を教えてください。
A. お申し込みいただいた方には、 開催前日までにZoomの視聴URLをお送りします。 当日はURLをクリックするだけでご参加いただけます。

Q. 録画の視聴はできますか？
A. はい。 当日ご参加いただけない場合でも、 アーカイブ動画をご案内する予定です。

Q. 顧問先ですが申し込みは必要ですか？
A. はい、視聴URLの送付のため、 顧問先企業の皆様もお申し込みをお願いしています。顧問先の方は無料でご参加いただけます。ただし契約にセミナー受講が含まれている場合に限りますので契約内容をご確認ください。

Q. 複数名で視聴することは可能ですか？
A. はい。1社につき1申込で複数名視聴していただいて構いません。 社内で共有してご覧いただけます。

配信会場：日本橋くるみ行政書士事務所

Copyright 2026　日本橋くるみ行政書士事務所